1978-03-23 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
むしろ、身分処遇を兵に準ずるということをおっしゃいましたが、恐らく、これはいままでのいろいろ挙げられましたものから見ますと、身分は軍属、待遇、処遇については兵に準ずるということであって、処遇について兵に準ずるという文言だけから、これを兵隊と同じ特別権力関係に置くという解釈は、これだけでは私は無理だろうと思うのです。したがって、どうしても救済の道としては赤十字社令というものの法的な性格。
むしろ、身分処遇を兵に準ずるということをおっしゃいましたが、恐らく、これはいままでのいろいろ挙げられましたものから見ますと、身分は軍属、待遇、処遇については兵に準ずるということであって、処遇について兵に準ずるという文言だけから、これを兵隊と同じ特別権力関係に置くという解釈は、これだけでは私は無理だろうと思うのです。したがって、どうしても救済の道としては赤十字社令というものの法的な性格。
○近藤参考人 軍の補給所でありますとか、飛行場でありますとか、直接軍に関係したところに参りました者は、軍属待遇ということであったのです。といいますのは、義勇隊は両国の予算で給与の全部をまかなっておりましてそれに訓練所から職員がついて参って、一切自給自足をいたすのでございますから、向うでは取扱いは軍属として取り扱う。
○受田委員 軍へ待遇、軍属待遇としての御行動であったことをお伺いしたわけでありますが、皆さんの中に、満蒙青少年義勇軍という形で出られたので、蒙古に行かれた方もたくさんあったと思いますが、その方面に関する状況を、お知りの限度内において御答弁を願いたいと思います。
○菊川孝夫君 労務者の場合、日本人の労務者で日本政府から労務者として提供する場合と、それから直接軍が雇用する場合とあるだろうと思いますが、例えばＰＸとか、そこらの給仕、小間使い等で、日本人を直接軍人、軍属が雇用する場合は、これは軍属とは言えないと思いますけれども、雇用の場合ですから、当然日本の所得税法を適用されると思うのですが、ただ問題なのは、軍施設なんかで、軍属待遇として、例えば朝鮮水域あたりへ今後出動